本日の記事は、美容とはちょっと離れますが「サンフランシスコ講和条約」について書いてみたいと思います。

え？サンフランシスコ講和条約？なんですかそれは？と言う日本人はとても多いと思います。

本日何故この様な記事を書こうと思ったのか？と言えば、つい数日前にアメリカがイランの司令官を殺害し、その報復としてイランが16発の短距離弾道ミサイルを発射した事が起き、それに対して日本のテレビ報道で自衛隊派遣についてピーチクパーチク御用評論家達が騒いでいるのを見て、基本的な観点がずれまくっているので書く気になった次第です。

そこで、登場するのがサンフランシスコ講和条約、サンフランシスコ平和条約とも言う日本とアメリカの間で結ばれ、現在も継続中の条約の事です。

この条約を知らずして、日本が自衛隊派遣やその他の外交問題について語る事は、ナンセンスなのです。

では、このサンフランシスコ平和条約とは一体どんな条約なのかと言うと、サンフランシスコ平和条約とは、第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国の平和条約の事を言います。

つまり、この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復したとなっています。1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。

第三次吉田茂内閣は、単独講和に踏み切った。1951年9月8日、アメリカ合衆国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本国と48ヶ国によってサンフランシスコ平和条約に調印した。

このサンフランシスコ講和条約ですが、日本語訳では、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっているのですが、これは全くの誤訳で正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となるのですね。

つまり、自治を認めているだけなので国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままなのです。

憲法を変えて、国名も変えましたが、国際法上では大日本帝国なのです。

サンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、講和条約は今も有効だからです。
通常、戦争が終わり新しい国になれば賠償責任はなくなります。

これは会社が倒産してしまった場合を例に取ると分かると思いますが、その会社の従業員が同じでも、会社が倒産して新たな法人が変われば借金はなくなります。

つまり、本来は大日本帝国から日本に変わった時点で、賠償責任はなくなるはずです。

しかし、サンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれているので、 国の名前は勝手に決めてもいいけど、実態は大日本帝国だからねと言っているわけです。

どうですか？皆さんは「へぇ、そうなんだぁそんなの知らなかったよ。でも知った所でそんなのどうでも良いんじゃね」でしょうね（笑）

まぁ、そうかも知れませんが私が伝えたい事は、この国名の事ではなくて国際的にみると日本は独立国ではなく、いまだに植民地・属国であると言う事を知って欲しいのです。

続く